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COLUMN

- 2022.01.07 - web3.0

Web3.0とは?分散のメリットやできることをわかりやすく解説

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これからのインターネットは、Web3.0(読み方:ウェブスリーあるいはウェブさん。単にWeb3とも表記される)の時代だと言います。

Web3.0について2021年後半から急激に関心を寄せられていることは、Googleトレンドの「Web3」で検索するユーザー数の推移を見ても明らかです。

Web3に関するGoogleトレンド

大手仮想通貨取引所のBinance(バイナンス)が「Web3」とツイートしたことも話題になりました。

Web1.0ネイティブ世代かつWeb2.0を利用する企業の目線で、Web3.0の意味や定義、できることを解説しました。

 
Web3.0はそもそも定義しきれておらず、理解が難しい概念です。なるべくわかりやすい内容を目指し、図解多めで解説します。
※Web2.0世代の企業から見た目線です。現在学習中の領域のため、「この内容はこうじゃない?」などのご指摘などがございましたら、Twitter(@metalo_mann)までお声がけください。

Web3.0とは?

Web3に至るまでの歴史

Web3.0とは、分散型サービスによるインターネット民主化の時代と、それに付随するサービスだと言われています。

 
いきなり「Web3.0は分散型の時代」と言われても、その内容を想像するのは難しいかもしれません。Web3.0の意味を理解するために、Web1.0・Web2.0の概念を解説します。

Web1.0とは?

Web1.0の代表的なサービス

Web1.0とは、情報を発信したい人が制作したWebサイトに出会ったユーザーが、一方的にWebサイトを閲覧できる状態でした。WWW(World Wide Web)が考案された1990年から2004年まで、Web1.0は続きます。

  • htmlを利用したテキストサイトが中心だった
  • 画像・動画コンテンツはほぼなかった
  • 情報発信ができるのは原則サイト開発できる人のみだった
  • インタラクティブ(双方向)なやり取りはほとんど存在しない
  • 人間のみがコンテンツの意味を理解できた

主に、個人が趣味で開発したホームぺージが中心でしたが、Yahoo!やGoogleといったサービスはWeb1.0の時代に登場します。

当時はダイヤルアップ回線(アナログの電話)でインターネット接続していたため、今の光回線やWi-Fiと比べてデータのアップロードやダウンロードが大変でした。従量課金制だったので、インターネットを長時間利用すると高額な料金が請求された時代でもあります。

 
Web1.0時代のインターネットユーザーコミュニケーションは、せいぜいチャットや掲示板でした。1対1のコミュニケーションはEメールで、当然、LINEやTwitter・InstagramのDMは存在しません。

Web2.0とは?

Web2.0の代表的なサービス

Web2.0では、ユーザー同士がインタラクティブなやりとりをできるようになりました。誰でも気軽にコンテンツを発信できるため、日本では「一億総クリエイター時代」とも呼ばれています。つまり、SNSを中心とした現在のインターネットです。

  • ソーシャルネットワークを介したインタラクティブな世界
  • ユーザーが情報を自由に分類したり情報交換したりできる
  • 専門知識がないユーザーでも気軽に情報発信できる
  • ユーザーが自由に情報交換できる

Web2.0の代表的なサービスはYouTubeやFacebook/Instagram、Twitterなどが挙げられます。非常に便利ですが中央集権的なサービスなので、特定企業への情報の集中やセキュリティの脆弱さに関するリスクなど、さまざまな問題点が出ていることも事実です。

 
過去にはFacebookやGoogleから個人情報が流出してしまい、大ニュースになったこともありました。また、自分の行動履歴に合わせて表示される広告が変わるため、個人のプライバシー保護に関する問題点はWeb2.0に対して指摘されています。

参考:日本経済新聞|Facebook、流出の5億人情報が再び閲覧可能に 米報道

Web3.0とは?

 
Web3.0は、ブロックチェーン技術を活かし、Web2.0の課題である特定企業へのデータの集中を解決するために誕生しました。データを特定企業から分散させることで、インターネットの民主化を目指します。

Web3.0の思想は2014年にイーサリアムの共同創業者ギャビン・ウッドに提唱されました。ブロックチェーン技術を活かし、特定の企業に依存しないインターネット上のサービスを実現します。

 
Web3.0領域では、DeFi(分散型金融)やメタバース、NFT(非代替性トークン)、ソーシャルトークン(SocialToken)という4つのトレンドが生まれています。すべて奥深いサービスですが、ひとつずつ簡単に紹介します。

DeFi

DeFiとは

DeFiは、ブロックチェーンのスマートコントラクト(契約の自動化)により、金融機能を自動化する仕組みです。送金や決済だけでなく、仮想通貨ウォレットがハッキングされたときの保険(例:Etherisc)やレンディングサービスが登場しました。

メタバース

メタバースは、コンピューター上に構築された仮想空間のことです。VR(仮想現実)やAR(拡張現実)を活用するサービスで、FacebookやMicrosoft、パナソニックなどの大手企業が参入しています。

 
メタバースの基礎知識は『メタバースとは?意味・定義・概念をわかりやすく解説』にまとめました。2020年代のメガトレンドになると考えられるので、基本的な意味や概念は覚えておきましょう。

NFT

NFTとは

NFTとは、デジタルデータの所有権を公的に証明できるトークンです。最近ではNFTを利用したデジタルアートが生まれたり、知的財産(IP)ホルダーがキャラクタービジネスを活用したNFTに参入したりと、さまざまな事例が登場しています。

ソーシャルトークン(SocialToken)

ソーシャルトークンとはDAO(デジタルの自律分散型)において、コミュニティ内で積極的に活動するユーザーにデジタル通貨で報酬を与える方法です。ソーシャルトークンは仮想通貨によって支払われます。

Web3.0のメリット・できること

Web3.0はブロックチェーンによる分散の仕組みを活かし、Web2.0ではできなかったことをできるようにしました。
2021年12月時点でWeb3.0のメリットやできることを紹介します。

人種や国境を越えてサービスを利用できる

Web3.0のサービスであるDApps(分散型アプリケーション)は、人種や国境を越えて誰でも利用できます。

 
中国では「グレートファイヤーウォール(金盾)という大規模なネット検閲システムが存在します。そのため、中国ではGoogleやFacebook、Twitterなどのサービスにアクセスできません。

分散型ストレージや身分証明、ブロックチェーンゲームなど、DAppsを活用したアプリケーションは世界のどこにいる誰でもサービスにアクセスできます。仮想通貨に関する規制を進めている中国でさえ、技術上はWeb3.0のサービスが利用できるのです。

また、iOSでは利用できるがAndroidでは利用できないなど、デバイス・OSによる制限はありません。デバイスやOSの枠を超えられることもWeb3.0のメリットです。

ユーザーが自らデータを管理できる

Web3.0の時代はユーザーが自身のデータを保有することが前提です。

 
Web2.0では、ユーザーが便利なインターネットサービスを無料で利用できることが当然でした。しかし、無料で利用できる代わりに個人情報や行動履歴の提供させられていることが問題点です。Web3.0は自らデータを管理できることがメリットです。

個人の行動履歴を追跡される例として、リマーケティング広告が挙げられます。例えば、とあるWebサイトを見たあとにFacebookやInstagramを見たとき、先ほど見ていたWebサイトの広告が出てきた経験があるかもしれません。

広告配信により思い出させてくれるメリットを感じるユーザーもいるかもしれませんが、それ以上に監視されている気持ち悪さを感じる方のほうが多いようです。Web3.0ではデータを自分で管理できるため、広告を配信させないといったこともできます。

 
例えば、ジャスミー株式会社は、ユーザーが自身のデータを管理・制御し、企業へ情報を提供することを許可する仕組みを開発しています。情報提供することで報酬を得られることがメリットです。詳しくは『仮想通貨Jasmy(ジャスミー)とは?今後の将来性やチャートの推移』の記事で解説します。

P2P取引による仲介組織の排除

P2P(ピア・ツー・ピア)によるネットワーク接続は、仲介するクライアントサーバーを必要としません。そのため、企業とエンドユーザーが直接取引できます。

ブロックチェーンの仕組みによるP2Pが実現できると、特定の企業によるデータ管理の必要がなくなります。

例えば、これまでGoogle Driveのストレージでデータを管理していた場合、Googleのサーバーがハッキングされたら情報が流出してしまいます。また、Googleの配下にデータがあるため、サービス変更時や廃止時のリスクが生まれるのです。

しかし、分散型ストレージのIPFSなら上記のような心配はありません。特定の企業に依存せずデータを管理でき、安全かつ自由にデータの保管ができるのです。

 
金融業界では銀行の存在をなくしたり、広告・マーケティングの領域ではアドネットワーク企業の必要性がなくなったりと、Web3.0は従来の常識を大きく変えるパラダイムシフトになるかもしれません。

分散型ネットワークによる堅牢なセキュリティ構築

分散型ネットワーク

ブロックチェーン技術による分散型ネットワークは、取引履歴などの情報を暗号化し、複数のユーザーの承認を経て取引を認める仕組みです。

ハッカーの立場から見ると、ブロックチェーン技術を活かしたサービスへのハッキングは非常に困難と言えます。同時に複数の端末を攻撃しなければハッキングができないからです。

 
Web2.0の問題点は、特定のサーバーのハッキングに成功したら、自由に情報を盗んだりデータの書き換えができたりすることでした。しかし、分散型ネットワークの場合、このような心配はなくなります。

Web3.0の代表的なサービス事例

Web3.0世代のサービス

Web3.0のサービス事例を紹介します。Web2.0のサービスと比較するので、何が変わるのかをイメージしていただければ幸いです。

Brave(検索ブラウザ)

Brave

BraveはBrave Softwareが開発したオープンソースのWebブラウザです。

従来のブラウザではサイトを閲覧する場合、WebサイトやSNS上に掲載されている広告枠から当然のように広告が配信されていました。しかし、Braveではサードパーティのcookieをブロックし、デフォルトの状態で広告が非表示にされています。そのため、ユーザーはわずらわしい広告およびリマーケティング広告から解放されるとともに、広告読み込みがないおかげでスピーディなインターネットが体験できるのです。

また、Braveで広告表示を許可した場合、ユーザーが視聴した広告の数に応じて仮想通貨のBAT(ベーシックアテンショントークン)が支払われます。このように、広告の表示許可を決められるのが従来のブラウザとの大きな違いです。

 
例えば、Braveのブラウザ上でYouTubeを視聴すると、YouTubeプレミアムに加入していなくても広告が流れなくなります。

>>Brave(日本語版)

Steemit(ソーシャルネットワーク)

steemit

Steemitはブロックチェーンのデータベース上で展開するブログ・ソーシャルネットワークサービスです。累計利用者数は100万人に上ります。

SteemitはRedditのようなソーシャルニュースサイトと似ていますが、ブロックチェーンにテキストが保存されます。

ユーザーはSteemit上にある投稿やコメントを発信したユーザーを評価し、投票します。投票されたユーザーはSteem Dollars(USドルにペグされた仮想通貨。1Steem Dollars=1USドル)を受け取れる仕組みです。したがって、従来のSNSのように広告収益に依存せず、SNS上の記事や投稿を収益化できます。

>>Steemit

IPFS(ストレージ)

IPFS

IPFSはP2Pネットワークを利用したクラウドストレージサービスです。Filecoinという分散型のファイルシステムにより運用されます。

IPFSはGoogle DriveやDropboxのようなファイル共有サービスですが、分散型ネットワークの利点を生かして特定サーバーにリクエストが集中してネットワークが重たくなるのを防ぎます。また、特定サーバーを持たないのでハッカーの攻撃を受けにくく、安全にデータを保管することが可能です。

なお、従来のストレージはロケーション指向型(URLにアクセスする)だったのに対し、IPFSではコンテンツ指向型(コンテンツにアクセスする)を採用しています。ただし、一定期間アクセスしないとデータが消える、ノードがファイルを保持してもインセンティブがないなど、課題も多いのが現状です。

 
IPFSを利用するときは、仮想通貨FIL(Filecoin)を支払い、ネットワーク上にファイルを保存します。Google DriveやDropboxに変わるサービスということもあり、仮想通貨市場で大きく注目を集めました。

>>IPFS

The Sandbox(ブロックチェーンゲーム)

The Sandboxは、メタバース上でユーザーが交流したり建物やアイテムを作ったりするブロックチェーンゲームです。オープンワールドゲームは、『Minecraft』や『ゴースト・オブ・ツシマ』などがあります。

The Sandboxの特徴は、イーサリアムブロックチェーン上に存在し、ユーザーの資産の作成や所有、販売が安全にできることです。NFTにより資産の所有者が識別できるため、ゲーム内のコンテンツの所有権を証明できます。

どれだけプレイしてアイテムを集めても、ゲームに飽きたらセーブデータを削除するだけのものでした。しかし、The Sandboxで入手したアイテムは換金したり別のゲームに持ち運べたりします。

 
The Sandboxでは仮想通貨SANDを使ってアイテムやland(土地)が売買される予定です。NFTやメタバースなどの期待を背負った仮想通貨銘柄として2021年は価格が高騰しました。

>>the sandbox

Web3.0のサービスに触れてみよう

Web3.0は、「データを特定企業に集中させず、不特定多数のユーザーに暗号化した状態で分散させる」ということが言えます。

新たな概念かつ複雑な技術のうえに成り立っていますが、Web2.0のサービスと比較するとわかりやすいです。例えばWebブラウザのBraveをダウンロードして数日使ってみるだけでも理解が深まると思います。

ぜひ、Web3.0のサービスを一度体験して、分散によるインターネットの民主化を実感してみてください。

 
なお、2021年12月現在、投機あるいは投資目的でWeb3.0について調べている方もいると思います。仮想通貨の場合、DAppsやDeFi銘柄などが代表ですが、そもそもブロックチェーン技術を考えるとすべてWeb3.0銘柄と言えます。Twitter(@metalo_mann)でも情報を発信しているのでぜひフォローお願いします!
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