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COLUMN

- 2022.01.09 - blockchain

コインチェック事件とは?仮想通貨ネム(NEM/XEM)580億円が盗まれた事件と現在

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ビットコインバブル(1BTC=約200万円)に湧いていた2018年1月、日本の仮想通貨市場に大打撃を受けるコインチェック事件が起きました。
約580億円分の仮想通貨が盗まれた巨額のハッキング事件について、事件の内容と原因、補償内容やその後についてお伝えします。

 
コインチェック事件を受け、コインチェックは東証一部上場のマネックスグループに買収され、完全子会社になりました。不正アクセスによる巨額の仮想通貨流出事件から立ち直り、現在のコインチェックはセキュリティ面も安全な仮想通貨取引所だと言えます。

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コインチェック事件とは

仮想通貨ネム
巨額の仮想通貨が盗まれたコインチェック事件のニュースを受け、「コインチェックや仮想通貨は危ない」と感じた方もいるのではないでしょうか。当時の代表取締役社長だった和田晃一良氏と取締役COOの大塚雄介氏が記者会見で謝罪する姿は、マスコミの餌食になっていたと記憶します。

コインチェック事件は、2018年1月26日に約580億円相当の仮想通貨ネム(NEM/XEM)がハッキングされた事件です。仮想通貨が盗まれた事件の中では被害額が大きく、日本国内だけでなく、海外でも連日報道されました。

金融庁は、コインチェック株式会社に対して報告徴求命令、業務改善命令、立入検査の実施、業務改善命令を出しました。経営管理体制や内部管理体制に重大な問題が認められたため、行政処分などが下されています。

コインチェック事件は、2014年に起きたマウントゴックス事件(470億円相当のビットコインおよびフィアットの流出事件)の再来と呼ばれることもありました。

参考:金融庁|仮想通貨交換業者に対するこれまでの対応等
参考:金融庁|コインチェック株式会社に対する行政処分について

コインチェック事件の原因

 
コインチェック事件の原因は仮想通貨の管理がずさんだったことが大きく影響しています。ハッキングに遭ったことは不幸ですが、厳しく見るとコインチェックの不祥事と言わざるを得ない内容です。

コインチェック事件の原因は、ホットウォレット(インターネットに接続した状態で仮想通貨を管理)に繋いだまま仮想通貨を管理していたからでした。

金融庁は仮想通貨取引所に対して、コールドウォレット(インターネットに接続せずにオフラインで仮想通貨を管理)を推奨しています。物理的にインターネット接続を解除していたら、ハッキング被害に遭うことはあり得ないからです。

ホットウォレットはコールドウォレットに比べて低コストで運用できます。また、インターネットに常時接続できることがメリットです。

コインチェックはコストや利便性を優先した管理体制だったことが原因で、ハッキングされたと言えます。

 
本来ならコインチェックは潰れたとしても不思議ではありませんでした。しかし、仮想通貨取引所に関心を示していたマネックスグループが買収し、取引所としての一命をとりとめます。

コインチェック事件の犯人は?

コインチェック事件の犯人について、長らく北朝鮮やロシアのハッカーに攻撃されたのではないかと言われています。しかし、2021年12月現在までにハッカーは逮捕されていません。したがって、具体的な手口は不明です。

実は、コインチェック事件は現在でも犯人逮捕に向けて捜査が進んでいます。

直近では、2021年1月、流出したネム(NEM/XEM)と知りながら交換したことから、31人の日本人男性が犯罪収益収受の容疑(組織犯罪処罰法違反)で逮捕、書類送検されました。不正に交換された金額は約188億円、逮捕者の中には医師や会社経営者もいたようです。

 
コインチェック事件は世間的に見ると風化してしまったかもしれません。しかし、警視庁は引き続き捜査を進め犯人検挙に取り組んでいます。

参考:時事通信|流出ネム交換疑い、31人検挙 188億円分、コインチェック事件―警視庁

コインチェック事件の補償対応

コインチェック事件で被害に遭った投資家たちのお金は、2018年3月に返金されています。

 
2018年3月12日、「不正に送金された仮想通貨NEMの保有者に対する補償について」というメールがコインチェックの口座開設者に届きました。当時のメールが残っていたので以下スクリーンショットを貼り付けます。
コインチェック事件の補償を知らせるメール

コインチェック株式会社からのメールの内容を要約しました。

  • 2018年3月12日中に補償が行われる
  • 88.549円×2018年1月26日時点の保有枚数のNEMを補償
  • 2018年1月26日時点でNEMを保有していた人が補償の対象
  • 日本円で補償する

いまだに犯人が見つかっていない事件ですが、コインチェックは被害者である投資家に返金しています。日本円で返金されているため、その時点で利益(損失)確定されていますが、犯罪被害に遭ったお金が戻ってきたのはせめてもの救いではないでしょうか。

 
ちなみに、当時のコインチェックは苦情が殺到したため、取締役COOの大塚氏(現在は執行委員)もカスタマーサポート対応をしていたようです。当然と言えば当然ですが、投資家からのクレームの数は相当だったと考えられます。

コインチェック事件のその後とまとめ

コインチェックは、コインチェック事件とマネックスグループからの買収を経て、徹底した経営体制の改善とセキュリティ対策を講じました。

  • ガバナンス体制やコンプライアンス体制の強化
  • コールドウォレットによる仮想通貨の保管
  • 2段階認証の徹底
  • 顧客資産の分別管理
  • 財務情報の開示
  • 国と連携した安全性確保

コインチェックはセキュリティ対策を徹底し、改めて人気の仮想通貨取引所になりました。2022年1月7日現在、取引所ランキングは世界16位、週次訪問数は日本1位です。

 
東証一部上場企業のマネックスグループ傘下にあり、現在のコインチェックは徹底したセキュリティ対策を行っています。安全な仮想通貨取引所なので投資を始めたい人は、一度ユーザーの評判や口コミを読んでみてください。

コインチェックの評判や口コミについて利用者の立場から徹底レビューしました。Twitterや2ちゃんねるの声も含めて詳しくまとめているのでぜひご覧ください。

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